• はい
  • いいえ

アサヒビール トップ > 企業情報 > ニュースリリース 2010年 > バックナンバー > ニュースリリース 2009年 > 4月16日 

(ここから本文です。)

ニュースリリース

 

ニュースリリース2009年

2009年04月16日
アサヒビール株式会社

〜「グリーン・エネルギー・マーク」を製品に記載〜
食品業界初※、『アサヒスーパードライ』の製造にグリーン電力を活用
〜食品業界最大となる年間4,000万kWhのグリーン電力に関する契約を締結〜

※製品の自社製造時に使用する電力をグリーン電力で賄うこと

 アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 荻田伍)は、日本自然エネルギー株式会社(本社 東京、社長 三野治紀)と、食品業界としては最大となる年間4,000万kWhの風力発電及びバイオマス発電によるグリーン電力に関する契約を締結しました。本契約により、一般家庭の約4,500軒分の年間CO2排出量に相当する、約18,000t(2007年度の電気事業連合会CO2排出係数0.000453t-CO2/kWhを使用して算出)のCO2削減に貢献できるものと見込んでいます。
 アサヒビール(株)は、製品の製造時に使用する電力をグリーン電力※1で賄って製造された製品(注1)であることを示す「グリーン・エネルギー・マーク」を、該当する『アサヒスーパードライ』とギフトセットに記載します(注2)。製品の自社製造時に使用する電力をグリーン電力で賄うことは、食品業界では初めてとなります。

 「グリーン・エネルギー・マーク」とは、2008年5月にグリーンエネルギー認証センター※2が制定したマークで、製品の製造時に使用する電力をグリーン電力で賄ったことを示すものです。製品を製造する企業がマークの使用料を負担して、地熱、風力、太陽光などの自然エネルギーによる発電を支援する仕組みです。発電された電力は地元の電力会社に販売され、製品を製造する企業には対象製品に「グリーン・エネルギー・マーク」を記載する権利が付与されます。

 今回、全9工場で年間に製造する『アサヒスーパードライ』缶350ml全数量の製造と、ギフトセットで販売されるすべてのビール類の製造に使用する購入電力相当量である3,350万kWhについて、日本自然エネルギー(株)と契約し、「グリーン・エネルギー・マーク」を『アサヒスーパードライ』缶350ml缶体・6缶用包装資材・外箱及びビール類を使用するギフトセットの外箱に記載するものです。

 また、合わせて、「グリーン電力証書システム」を活用して、アサヒビール本社ビル(隣接する飲食店ビル「アネックス」「フラムドール」を含む、以下、本社ビル)で使用する電力のすべてをグリーン電力で賄うこととしました。
 「グリーン電力証書システム」とは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を「グリーン電力証書」というかたちで取引するものです。証書を保有する企業や団体は、証書に記載されている発電電力相当分の環境改善を行い、自然エネルギーの普及に貢献したものとみなされる仕組みです。

 アサヒビール(株)は、650万kWh相当の電力量について、「グリーン電力証書」の発行を受けます。これにより、アサヒビール(株)は650万kWh相当のグリーン電力を購入し、本社ビルで年間に使用する電力として利用したものとみなされます。

 アサヒビール(株)は、2007年に国内ビール工場最大規模の太陽光発電設備を博多工場に導入、2008年には、ビール醸造煮沸時のCO2排出量を約30%減らす世界初の新技術を開発するなどCO2削減に向けた取り組みを推進しています。今後も、太陽光や風力など再生可能なエネルギー利用の拡大や省エネルギーを推進し、CO2排出量の削減に貢献していきます。

(注1)

『スーパードライ』缶350ml全数とギフトセットに使用しているビール類の年間の当社製造時に必要な電力のうち、各工場で自家発電している分を除いた電力の全てをグリーン電力で賄うもの。『スーパードライ』缶500mlやその他のビール類の製造は対象外。

(注2) 『スーパードライ』缶350mlの缶体と6缶用包装資材、外箱に「グリーン・エネルギー・マーク」を記載する。また、ビール類を使用したギフトセットの外箱にも「グリーン・エネルギー・マーク」を記載。
※1) 「グリーン電力」とは、風力や太陽光、バイオマスや地熱など自然エネルギーで発電された電気のことで、CO2を排出しないことによる地球温暖化の防止や枯渇しないエネルギーであるといった価値を併せ持っているもの。
※2) 「グリーンエネルギー認証センター」は、グリーンエネルギーに関する認証および調査研究を行うことを通じて、グリーンエネルギーの普及拡大による地球環境の保全ならびに国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与すること を目的とする財団法人日本エネルギー経済研究所の附置機関で、2008年4月に設置された。


すべては、お客様の「うまい」のために

お酒は20歳になってから。飲酒運転は法律で禁止されています。
妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与えるおそれがあります。
ほどよく、楽しく、いいお酒。のんだあとはリサイクル。