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CSRに対する考え方
アサヒグループでは、「経営理念」「企業行動指針」に基づき、「アサヒグループCSR基本方針」を策定しています。より一層のCSR活動推進とステークホルダーとの関係強化を目指し、2010年1月にCSR方針を見直しました。今後も、将来にわたって皆様から必要とされる企業となるべく、社会との対話を通じながら取り組んでまいります。
経営理念
アサヒグループは、最高の品質と心のこもった行動を通じて、
お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献します。
企業行動指針
お客様の満足
- 全ての企業活動の原点を「お客様の満足」におき、高品質でオリジナリティーあふれる商品・サービスを提供します。
- 思考と行動の革新を通じて、お客様の期待に応える新たな価値を提案します。
環境と安全への配慮
- 「美しい地球の保全と人に優しく」を基本に、環境と安全に配慮した企業行動に徹します。
- 廃棄物の減量とリサイクルに努め、省資源・省エネルギーを推進します。
公正で透明性のある企業倫理
- 健全で公正な企業倫理を重んじ、社会から信頼される企業行動を徹底します。
- 社会とのコミュニケーションを重視し、相互理解のために、情報開示を積極的に行います。
国際基準の企業行動
- 世界的視野にたち、国際基準に沿った企業行動に努めます。
- 世界を舞台としたグローバルなビジネスチャンスに挑戦します。
豊かな発想とバイタリティー溢れる企業風土
- 社員一人一人の豊かな発想と挑戦意欲を発揮できる企業風土をつくります。
- 自ら考え、自ら行動する活力に溢れた働きがいのある企業風土をつくります。
独創的でスピーディーな企業行動
- 時代の変化を先取りし、常に前向きで、スピーディーな企業行動に努めます。
- 独創的な発想と個性的な行動で社会との感動の共有をめざします。
自立と総合力のグループ経営
- それぞれの会社が自主性を発揮した企業経営をめざします。
- 総合力が発揮できるグループ経営をめざします。
継続的で質の高い成長
- 経営資源を有効に活用し、効率的な経営をめざします。
- 継続的で質の高い成長を通じて、お客様、株主、社員をはじめ、すべての人々の期待に応えます。
アサヒグループCSR基本方針 (2010年1月策定)
アサヒグループは世界中のあらゆる事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献していきます。私たちはすべての国、地域の法令や諸ルールを遵守することはもとより、グローバルな視点で社会的責任を果たす活動を自主的、かつ積極的に推進していきます。さらにそれにとどまることなく、私たちは新たな社会的価値の創造により、世界中の人々と感動をわかちあいたいと考えます。そのために私たちは何ができるかを、私たちを取り巻くすべての人々と共に考え、行動していきます。
8つの重点テーマ
低炭素社会の構築
アサヒグループは、今後の低炭素社会の実現にむけ、事業活動を通じて環境負荷低減に努め、2020年までに2008年比で30%のCO2削減に取り組みます。この取り組みを通じて持続可能な地球環境や人間社会の実現に貢献していきます。
人材の多様性の推進
アサヒグループは、新しい商品の創出、市場の開拓などグローバル化を目指す企業として価値観の多様化が必要であると認識し、従業員一人ひとりの個性を尊重し、仕事と生活の調和をとるための環境づくりに努めます。
不適切な飲酒の撲滅
アサヒグループは、アルコール事業者としての社会的責任を果たしていくため、アルコール関連問題を十分に認識し、未成年者飲酒や飲酒運転など不適切な飲酒の撲滅に取り組んでいきます。
社会的課題の解決に寄与する商品、サービスの提供
アサヒグループは、常にお客様の声に耳を傾け、お客様との双方向コミュニケーションを大切にしながら、相互に理解を深め、信頼していただける商品開発を行うことで、お客様がより安心でき、喜びを感じていただけるような、安全で高品質な商品・サービスを提供します。
コンプライアンスの強化
アサヒグループは、コンプライアンス推進担当者を核としたネットワークの強化を進めるなど、国内・海外におけるコンプライアンス推進体制の一層の強化を図っていきます。
地域の生活文化創造への貢献
アサヒグループは、芸術文化活動など地域社会への貢献活動を通じて、地域社会の生活文化創造と地域の課題解決の取り組みを支援し、より豊かな社会の実現に貢献します。
CSR活動の積極的なコミュニケーション
アサヒグループは、ステークホルダーとの関係強化を目指し、積極的なコミュニケーションを通じてステークホルダーの皆様と誠実な対話に努めます。
CSR調達の推進
アサヒグループは、すべての取引先との公正で公平な取引を徹底するとともに、取引先との連携により、事業活動における環境、社会に対する企業としての社会的責任への取り組みを推進し、相互の企業価値向上を目指します。
本文終わり





