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会社を知る

アサヒビールの変遷 アサヒビールの変遷

グループ各社のシナジーを
最大化し、世界規模で
信頼される企業を目指す

国内市場の成熟化、消費税の増税、世界経済の停滞。私たちのビジネスを取り巻く潮流は決して楽観視できるものではありません。激変する市場環境において、アサヒグループはどのような企業を目指すべきなのか。
アサヒの商品を通し、お客さまの日々の生活により良い価値を提供し、世界中の人と感動をわかちあうために、アサヒグループはグループグローバル経営を推進。これまでに築き上げてきた「純粋持株会社制への移行」「主力ブランドの強化・育成」「最適生産・物流体制の構築」「海外事業会社との提携」などの強固な成長基盤をベースに、「アサヒスーパードライ」「三ツ矢サイダー」「カルピス」などの主力ブランドの価値向上、タイやインドネシアでの企業提携も積極的に行ってきました。
そして、これからもグループ全体で実現すべき未来像を描き、挑戦を続けていきます。ここでは、創業から現在のグループグローバル経営にいたるアサヒグループの変遷をご紹介します。

アサヒビールの歴史

〜1970年

創業期〜


  • ・大阪麦酒会社設立(1889年)
  • ・朝日麦酒(株)設立(1949年)
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80年代

停滞期〜躍進期


  • ・チューハイブーム(1983年)
  • ・世界初の辛口ビール「アサヒスーパードライ」発売(1987年)
  • ・ドライ戦争(1988年)
  • ・アサヒビール株式会社に社名変更(1989年)
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90年代

拡大期


  • ・中国市場へ本格進出開始(1994年)
  • ・発泡酒の登場(1994年)
  • ・国内ビール市場でトップシェアを獲得(1998年)
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2001〜
2003年

グループ経営の導入


  • ・ニッカウヰスキーの営業部門を統合(2001年)
  • ・発泡酒を含めたビール類シェア1位を獲得(2001年)
  • ・協和発酵工業・旭化成の酒類事業を譲受(2002年)
  • ・オリオンビールと包括的業務提携(2002年)
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2004〜
2006年

成長基盤整備事業領域拡大


  • ・康師傅飲品を設立し、中国飲料市場へ進出(2004年)
  • ・チルド飲料のエルビー(東京)・エルビー(名古屋)を
    グループ会社化(2005年)
  • ・ベビーフード国内最大手の和光堂をグループ会社化(2006年)
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2007〜
2009年

グループ経営の本格軌道化


  • ・業界大型再編(2007年〜)
  • ・フリーズドライ食品の天野実業をグループ会社化(2008年)
  • ・シュウェップス・オーストラリアをグループ会社化(2009年)
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2010〜
2012年

既存事業の収益性向上


  • ・中国食品・流通最大手「頂新グループ」へ出資(2011年)
  • ・「アサヒスーパードライ エクストラコールド」本格展開
  • ・オーストラリアの「P&N Beverages Australia」の
    株式売買契約締結(2011年)
  • ・カルピスをグループ会社化(2012年)
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2013〜
2015年

『バリュー&ネットワーク経営』の推進による企業価値の向上


  • ・プレミアムビール『アサヒスーパードライ ドライプレミアム』
    本格展開(2014年)
    ※現在は『アサヒドライプレミアム豊醸』として発売中
  • ・なだ万をグループ会社化(2014年)
  • ・エノテカをグループ会社化(2015年)
  • ・アサヒグループ食品株式会社設立(2015年)
  • ・アサヒビール(株)が「東京2020ゴールドパートナー
    (ビール&ワイン)」に決定(2015年)
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2016年〜
未来

持続的成長を目指した“企業価値向上経営”の深化


  • ・SAB Miller社のイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産取得
  • (子会社化)に関する株式売買契約をAB InBev社と締結(2016年)
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アサヒグループの
事業の全体像

アサヒグループの事業の全体像

(※)上記のほかに、国内において、アサヒプロマネジメント梶i連結子会社)は、ホールディングス機能会社として財務、ITなどのグループ本社機能を担うとともに、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。また、アサヒビジネスソリューションズ梶i持分法適用関連会社)は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。潟Aサヒビールコミュニケーションズ(持分法適用関連会社)は、アサヒビール工場・アサヒ飲料工場の工場見学運営業務全般等を行っております。アサヒグループエンジニアリング梶i連結子会社)は、製造設備等の建築、設備の新設・更新、メンテナンス等を行っております。

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