ニュースリリース

アサヒビール株式会社のニュースリリース

ニュースリリース2019年

2019年6月26日
アサヒビール株式会社

東京2020大会開催期間中の交通緩和の取り組み
物資の移動は3割以上の分散・削減を目指す
〜テレワークやフレックスを活用し、人の移動の削減も目指す〜

 アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 塩澤賢一)は、東京都、内閣官房、東京2020組織委員会が進める「2020TDM(交通需要マネジメント)推進プロジェクト」の共同宣言および東京都が推進する「スムーズビズ」に賛同し、1都4県(神奈川、埼玉、千葉、茨城)のピーク時間帯の交通混雑緩和のため、原材料や商品などの物資の移動において、大型トラック台数を3割以上の分散・削減を目指します。人の移動においては、東京都内で就業している従業員約1,100名を対象に、テレワークやフレックス等の活用を推進し、ピーク時間帯の公共交通機関を使った移動の削減を目指します。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」)の開催期間中(7月24日〜8月9日、8月25日〜9月6日)は、観戦を目的とした多くの人々や訪日外国人が首都圏に集中することが見込まれます。ビール類の出荷量は最盛期を迎え、商品輸送のためのトラック台数が年間を通じて最大規模となります。
 東京2020組織委員会によると、何も対策を行わなかった場合、首都高速道路の渋滞は現況の2倍近くまで悪化すると想定されています。企業に対しては、テレワークや時差出勤制度を整備して人の移動を減らしたり、配送時間やルートを変えて物流を抑制したりすることなどを求めています。

1.物資(原材料や商品など)の移動に関わるもの

区分 検討中の取組内容 目標
削減※1
  • ・東京港で受入している原材料(麦芽など)の一部や輸入商品(ワイン等)の大部分の受入時期を前倒し
  • ・輸入商品(ワイン等)の受入港を東京港以外へ変更
約6%の削減
(約9台/日)
分散※2
  • ・東京港から茨城工場へ搬入している原材料(麦芽など)、工場(茨城・神奈川)から都内配送センターへの転送および該当エリア内のお得先様への配送をピーク時間帯以外へ変更
約29%分散
(約42台/日)

※1:削減 : 東京2020大会開催期間以外・該当エリア以外の配送に振り替える。
※2:分散 : 東京2020大会開催期間中、ピーク時間帯からオフピーク時間帯に切り替える。

2.人の移動に関わるもの

区分 検討中の取組内容
削減
  • ・テレワーク推奨日の設定
  • ・夏季休暇含む年休の計画的取得の推進
  • ・出張時期の変更
  • ・TV会議の活用による出張回数の抑制
分散
  • ・モバイルワークによる直行または直帰型営業活動の推奨
  • ・半日休暇制度の推奨
  • ・フレックスの活用によるオフピーク通勤の推進
<参考>TDMの目標

・道路交通は休日並みの交通環境を目指す
・鉄道は現在と同程度のサービスレベルを目指す

◆大会期間中の実施目標の設定

(2019年4月16日 東京2020大会 交通輸送技術検討会(第5回)資料から抜粋)

道路交通では、以下により良好な交通環境の実現を目指す。

  • 一般交通
    東京圏の広域における一般交通について、大会前の交通量の一律10%減を目指す。
    特に重点取組地区※1については、出入りする交通量の30%減を目指す。
  • 首都高速道路における交通量の更なる減
    東京圏のオリンピック・ルート・ネットワーク(ORN)の基幹をなす首都高速道路については、交通量を最大30%減とすることで、休日並みの良好な交通環境を目指す。
    (TDM及び追加対策等により実現)

公共交通(鉄道)は、局所的な混雑への対応などにより、現状と同程度の安全で円滑な運行状況を目指す。

※1:「競技会場が集中」「道路・鉄道の混雑箇所を通過する交通が多い」16地区

アサヒビールは、ビール業界唯一の「東京2020大会のゴールドパートナー(ビール&ワイン)※2※3として、今後も推進できる取組みを検討していくとともに、アサヒグループ各社とも連携し取り組みを拡大していきます。
 さらに、2020年以降も見込まれる大型トラックの乗務員不足などの現行の課題を踏まえ、社会課題解決に向けて、率先して取り組みを推進します。今回の取り組みをきっかけに、東京2020大会のレガシーとして、新しいワークスタイルや企業活動を定着させ、従業員がこれまで以上にいきいきと活躍できる企業を目指します。

※2:主なカテゴリー内商品は、ビール類、ワイン、ノンアルコールビールテイスト飲料です。
※3:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施するマーケティングの中核となる東京2020スポンサーシッププログラムにおける国内最高水準のパートナーと位置付けられており、大会運営や日本代表選手団のサポート、オリンピック・ムーブメントとパラリンピック・ムーブメントの推進や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の盛り上げに積極的に参加する企業です。

【東京都、内閣官房、大会組織委員会が進める「2020TDM推進プロジェクト」の共同宣言】【スムーズビズ】

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