*Firefox最新版をご利用のお客様へ* ページの背景画像が正しく表示されない場合、こちらをクリックお願いします。

 

ニュースリリース

アサヒビール株式会社のニュースリリース

ニュースリリース2010年

2010年012月13日
アサヒビール株式会社

2011年度『第7回未成年者飲酒予防基金』助成先を公募

 アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 泉谷直木)は『未成年者飲酒予防基金』の2011年度第7回助成先を2010年12月15日(水)から2011年2月9日(水)までの期間で公募します。

 『未成年者飲酒予防基金』は、アサヒビールがアルコール飲料を製造・販売する企業として、適正飲酒を啓発するという社会的責任(CSR)の観点から2005年3月に設立し、主として未成年者の飲酒予防のための社会活動または研究を主宰・実施している団体・個人を対象に、毎年、総枠1,000万円を助成しているものです。

 『未成年者飲酒予防基金』の助成先は、有識者・当社役員等で構成された審査委員会による厳正な審査により、独創性が高く、研究や活動の成果が社会的に影響を及ぼすことができる団体、個人を選考・決定することとしています。2010年度は、(1)社会活動部門、(2)研究部門の2部門に分けて公募し、学校や地域資源を活用し飲酒等の行動を未然に防止する青少年健全育成プロジェクトを展開する団体や、テレビでの飲酒シーンと児童生徒の飲酒に対する意識との関連性を調査する研究者など、計7団体に助成しました。本年度も、昨年度同様の2部門に分けて公募します。

 なお、2005年度から2010年度までの累計助成件数は、延べ55件、助成総額は3,906万円となっています。

 アサヒビールグループでは、本年1月に『アサヒビールグループCSR基本方針』を策定し、世界中のあらゆる事業活動を通じて、持続可能な社会に貢献していくため、グローバルな視点で社会的責任を果たす活動を自主的、かつ積極的に推進しています。 その中でも“不適切な飲酒の撲滅”を優先して取り組むべき課題の1つとして位置付けています。『未成年者飲酒予防基金』による助成をはじめとして、今後もアルコールに関連する問題を十分に認識し、未成年者飲酒や飲酒運転など不適切な飲酒の撲滅に取り組んでいきます。

【『未成年者飲酒予防基金』概要】

名称 2011年度『第7回未成年者飲酒予防基金』
応募対象
(1)主として未成年者の飲酒予防のための社会活動または研究を主宰・実施している団体・個人。ただし、酒類製造者、酒類販売者、酒類製造者団体、酒類販売者団体等、酒類業に直接携わっている団体、個人は除きます。
(2)現在実施している、あるいは今後実施を予定している社会活動または研究。
具体例としては、
・若者の飲酒を考えるフォーラム
・未成年者飲酒の予防セミナー
・未成年者の飲酒が身体に及ぼす影響に関する研究  など
助成金額の総枠 総枠1,000万円(助成件数は10〜20件をめど、一件の上限は100万円)
募集期間

2010年12月15日(水)〜 2011年2月9日(水)(期限厳守)

※締切日は募集エントリー登録(下記の当社ホームページURLより)
および「応募申請書」(郵送でのみお受けいたします)の提出期限となります(当日消印有効)。
選考方法 社外有識者及び当社役員等で構成する審査委員会で厳正に審査を行った上、採否と金額を決定いたします。
応募方法
1.募集エントリーにご登録ください。
http://www.asahibeer.co.jp/csr/user/user_25.html の
「募集エントリー」欄からご登録ください。
※募集エントリーフォームには「個人用」と「団体用」があります。
2.エントリー登録を受けて、事務局から「基金申請書」を添付した確認
メールを自動返信します。
3.「基金申請書」所定用紙枠内に簡潔に記入し、募集期間内に下記事務局宛に必ず郵送にてご送付ください。
※Eメールでの送付はお受けいたしません。
※エントリーフォームと「基金申請書」の記載内容に差異のあるものは受け付けすることができません。
選考結果発表 2011年4月4日(月)までに応募者全員にEメールで通知いたします。

本応募の事務局・

問い合わせ先

〒130-8602 東京都墨田区吾妻橋1-23-1
アサヒビール株式会社 社会環境推進部内
『未成年者飲酒予防基金』事務局

TEL:03-5608-5195 FAX:03-5608-5201(土・日・祝日を除く9:00〜17:30)
  • バックナンバー
  • 2020年
  • 2019年
  • 2018年
  • 2017年
  • 2016年
  • 2015年
  • 2014年
  • 2013年
  • 2012年
  • 2011年
  • 2010年
  • 2009年
  • 2008年
  • 2007年
  • 2006年
  • 2005年
  • 2004年
  • 2003年
  • 2002年
  • 2001年
  • 2000年
  • 1999年

グループ企業のニュースリリース


ページトップ