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こちらページは2011年6月30日までの情報です。最新情報についてはアサヒグループホールディングスサイトをご確認ください。

IR説明会

主な質疑応答

平成21年(2009年)12月期 決算説明会

「平成21年(2009年)12月期 決算説明会」の主な質疑応答をテキストでご覧いただけます。
内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。

目次
Q. キリン社とサントリー社が統合交渉を終了したが、今後の両社の戦略をどのように想定しているか。
A.

統合の有無に関わらず、我々は12月に策定した長期ビジョン2015、中期経営計画2012の達成に向けて実行していくだけである。特に、収益構造改革には中期経営計画の最優先課題として取り組んでいく。また、両社がどのような戦略をとろうと、整斉と市場の安定化にも努めていく。

Q.国内飲料事業における優先課題は何か。中長期の目標を達成するために必要なのはブランド強化かM&Aか。
A.

両方である。市場は厳しい状況にあるが、短期的には基幹ブランドの強化や新ブランドを発売することで本年の販売目標である4%成長を達成していきたい。中期的には国内外を含めてM&Aを模索していく。

Q. 飲料業界全体の収益性向上の道筋が見えないが、今後何が起こるのか。国内で強いパートナーシップを組むようなM&Aは可能か。
A.

ブランド強化や自動販売機台数の増加などにつながるM&Aを目指している。その一方で、既存事業の強化も重要である。三ツ矢やワンドなどの主力ブランドの強化やPETボトルの内製化による収益構造改革を進めることで、業界再編の核となれるような存在を目指していく。

Q. キリン社とサントリー社の統合交渉の終了を受け、飲料業界の各社は業界再編への機運が下がってしまうのか。
A.

お客様の生活防衛意識の高まりやプライベートブランドの台頭といった環境を考えると、いずれ業界再編は高まるのではないだろうか。ただし、我々としては、先ほども述べたように既存事業の収益性を高めることが先決であり、PETボトルの内製化や国内外のグループ各社による共同調達などに取り組むことで収益性の向上を図っていく。

Q. ビール類市場は発泡酒が減少し新ジャンルが大きく伸びており、当社の新ジャンルのケース当たり広告販促費は年々減少している。カテゴリー別にみた酒税抜きの営業利益率はどの程度か、ミックスの悪化などにならないか。
A.

カテゴリーごとの営業利益率は開示していないが、酒税抜きの限界利益率は、ビールが最も高く、次に新ジャンル、発泡酒となっている。新ジャンルを大きく伸ばす計画でも大きなミックスの悪化にはつながらない。

Q. 販売増加のためにビール類の販売価格を下げたり、容量を変えることで実質値下げに踏み切ることはあるか。
A.

ありません。一部のブランドで店頭価格に差があることは把握しているが、値下げをするよりもキャンペーンなどのプロモーションを強化した方が売上増加につながっている。今後もお客様のニーズに対応した販促策で店頭の活性化を目指していく。

Q. 国際会計基準が導入された場合、現状の利益の見え方はどう変わるのか。
A.

国際会計基準が導入されると、酒税やのれんなどが控除され、特別損益が営業内での計上となる。これらの前提条件から試算すると、09年の営業利益率は現状の5.6%から8〜9%程度となる。

Q. WHO(世界保健機関)がアルコールの広告規制を求める指針案を採択したが、国内の広告はどうなるのか。
A.

本年の5月に最終的な方向性が決まるが、国ごとに自主基準を設けることになるのではないか。ビール類の広告については、昨年12月にビール酒造組合からリリースしているが、本年秋以降テレビ広告自粛時間を延長するなど、自主基準を見直している。今後も、自主基準の遵守強化に向けて、業界として取り組んでいく。

Q. 09年は業務用市場が厳しい状況であったが、本年に入って変化はあるか。
A.

業務用のビールは09年に5%程度減少したが、本年も4%程度の減少を想定している。当社としては売上を維持しつつ、コストの効率化を進めることで収益性の向上を図っていく。

Q.中期経営計画で営業キャッシュフローを3,600億円見込んでいるが、持分法適用会社からのキャッシュをどれだけ見込んでいるか。
A.

09年は康師傅飲品社と青島ビール社から50億円程度の配当収入があった。今後については、両社が事業投資、設備投資にどれだけのキャッシュを配分するかによって変わってくる。

Q. 2010年に原材料コストを60億円程度低減するが内容は。
A.

麦芽で25億円、コーンスターチ等の副原料で10億円、その他で30億円程度低減する計画である。

Q. 子会社の煙台ビールで青島ビールを製造受託しているが、他の子会社である北京ビール、杭州ビールでも同様の取り組みとなるのか。いつごろ発表となるのか。
A.

両社とも青島ビールを製造する方向で交渉している。時期や内容については未定であるが、早期の実現を目指していく。

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