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こちらページは2011年6月30日までの情報です。最新情報についてはアサヒグループホールディングスサイトをご確認ください。

IR説明会

主な質疑応答

平成21年(2009年)12月期 第2四半期決算説明会

「平成21年(2009年)12月期 第2四半期決算説明会」の主な質疑応答をテキストでご覧いただけます。
内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。

Q. キリンとサントリーが統合に向けた交渉を開始したが、アサヒビールとしてどう捉えているのか。
A.

統合により、コスト競争力や営業力などの面で強力なライバルが誕生する可能性があることに対して危機感は持っており、それぞれの業界での競争環境の変化も注視していく。一方で、当社の基本的な戦略が大きく変わることはなく、スピードをあげて課題に取り組んでいく。

Q.M&Aを実施していく上で、過去の経験を踏まえて、どのような対策を考えているのか。
A.

過去のM&A案件の中には計画通りの進捗となっていないものがあるのは事実だが、今後はこれまで以上に投資利回りを厳密に見積もるなど、投資基準を明確にして検討していく。また投資額については、DEレシオなども見ながら、財務の健全性を意識しながら実施していく。

Q. ビール類の販売が伸び悩む中、今後、酒類事業の収益性を上げる打ち手はあるのか。
A.

市場が縮小する中でも、お客様のニーズにお応えし、新しい価値の提案ができる商品開発力を強化していく。一方で、SCMトータルで更なる効率化にメスを入れていく必要があり、次期中期計画でも方向性を示していきたい。

Q. キリンとサントリーが統合した場合、市場シェアの差が10%以上になるが、シェア差をどう考えるのか。
A.

トップシェアには意義はあるが、市場が縮小する中でシェアだけを追及していても意味がない。国内酒類事業では、収益性の強化に注力していきたい。グループの成長のために事業構造をどう変えるか、どう計画を達成するのかが重要である。

Q. ビール類の市場において、ビールカテゴリーの構成比が低下しているが、どこまで低下するのか。
A.

新ジャンルカテゴリーへの流入層は、発泡酒カテゴリーからが多い。「アサヒスーパードライ」を中心に販促プロモーションを実施していくことで、ビールカテゴリーの市場における構成比は現在の49〜50%で変わらないようにしていきたい。

Q. 家庭用消費が新ジャンルにシフトする中、9月に「アサヒ麦搾り」を発売するだけで十分なのか。
A.

新ジャンルではお客様のニーズが多様化してきており、そのニーズに応えるべく、3月に「アサヒオフ」を発売し、更に9月にはコク系の「アサヒ麦搾り」を発売する。一方で、ニーズの中心はやはりキレ系であることから、今後も主力ブランドである「クリアアサヒ」へのマーケティング投資を強化することで、新ジャンルの売上を拡大していく。

Q. 韓国飲料事業における収益改善の次のステップは。
A.

第2四半期では、営業拠点・生産拠点の統廃合を含めた収益構造改革を進めた。次のステップは、更に固定費を含めた経費の効率化を図ることに加え、強いブランドを育成する必要がある。そのために、基幹ブランドである「サンキスト」のブランド力強化に取り組み、また新たなブランドの投入も計画している。

Q. 株式の一部を取得した青島ビールとの今後の提携の方向性について。
A.

現在、具体的な業務提携の締結に向けて協議を進めている。この提携を通じて、青島ビールの成長戦略へのサポートに加え、既存の中国ビール事業の収益改善に取り組んでいく。既に、昨年11月に青島ビールと業務資本提携した煙台ビールについては、提携効果が出始めている。

Q. 新規連結子会社のシュウェップス・オーストラリアの今期の業績見通しは。
A.

第2四半期から連結子会社化したため、業績へのインパクトとしては、4月―12月のみとなる。売上高については、エナジー飲料や炭酸飲料を中心にマーケティング投資を行い、前年同期比8%増を目指す。利益については、のれん代や無形資産の償却に加え、買収初年度の一時費用などの影響によりマイナス貢献となるが、来年以降は利益貢献となる見込みである。

Q.次期中期経営計画の基本的な考え方、方針は。
A.

定量・定性的な詳細については、現在策定中である。基本的には、アサヒビールが今後グループとして成長していくための基盤づくりの3年だと考えている。最も収益性の高い国内酒類事業の更なる収益構造改革を推進すると同時に、グループ会社の収益性向上にスピード上げて取り組んでいくことである。更にキャッシュフローをグループの成長のために、どのように使っていくかということもテーマになってくる。

Q. ビール市場の低迷を受け「アサヒスーパードライ」が減少傾向にあるが、どの程度注力しているのか。
A.

上半期では売上の一部を全国自治体の環境保全活動などに寄付する社会貢献施策(「うまい!を明日へ!」プロジェクト)や消費者キャンペーン「うまい!をカタチに!」などを実施した。特に社会貢献施策については、売上だけでなくブランド価値の向上でも成果をあげている。10月にも第2弾を実施する予定だが、頂戴した消費者やお得意先の皆様のご意見を踏まえて、より地域に密着した形で実施することで「スーパードライ」のブランド価値を更に高めていきたい。

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