アサヒビール株式会社（本社　東京、社長　福地茂雄）は、アサヒビールグループの環境問題への取り組みをまとめ、情報開示していくことを目的として『エコレポート ２０００ 〜アサヒビール環境管理活動の報告〜』を作成しました。

　アサヒビールグループは、環境問題への取り組みを企業の社会的責任と認識し、社会との共生をめざして、様々な重点項目を定め、環境経営を積極的に推進しています。９７年より毎年作成している『エコレポート』では、グループ経営の重要性を鑑み、アサヒビールグループの環境保全についての理念と行動指針を明らかにするとともに、環境問題への取り組みの状況を報告しています。

　今回の『エコレポート２０００』の概要は、まず、本年１月にグループ全体を包括するものへ改定した新環境基本方針を明示し、チャレンジ目標として「廃棄物再資源化１００％の取り組み」「省エネルギーの推進」「温室効果 ガスの抑制」「容器リサイクルの促進」「環境管理システムの充実」「グループ環境管理活動の充実」「環境コミュニケーションの充実」の７項目を掲げています。
　また、事業活動における環境面から見た物質のフローを、インプット・アウトプットの双方でとらえ、フローチャートで示しわかりやすく説明している他、各チャレンジ目標についてはグラフや表、イラストを多く使って説明し、視覚的にもわかりやすい報告書としました。
　さらに、今回の『エコレポート』では、本年より新たに導入した“環境会計”を記載しています。

　今回アサヒビール（株）が導入した“環境会計”は、環境保全コストとその効果 を定量的に把握し、環境経営を効果的、効率的に推進していく仕組みであり、社外のステークホルダーに対して適切な情報開示をし、環境面 からもいっそう社会に開かれた経営を推進していく有効な手段となります。
　また、本年５月に環境庁が公表した「環境会計システムの導入のためのガイドライン（２０００年版）」が、今後の国内の一定基準になると考え、このガイドラインの内容に基づいたものとしています。アサヒビール（株）ではガイドラインに示された方式のうち「総合的効果 対比型」の公表方式を採用し、環境保全コストに対し環境保全効果及び環境保全対策に伴う経済効果 を対比させ、できるだけ総合的に効果を捉えることにより環境保全対策の費用対効果 を明確にしています。本年度はアサヒビール（株）単体で導入し、次年度以降順次グループ会社への導入を実施し、連結ベースでの情報開示を目指しています。

　アサヒビール（株）は、こうした“環境会計”を導入することによって、より効率的な環境経営をすすめていく上で、ＣＯ２排出量 、消費電力や用水使用量といった特定の環境負荷値の目標達成のみを目指すだけでなく、企業活動が社会に与える環境負荷を総合的に捉え、低減を目指すために総合的な環境負荷をはかる指標として、アサヒビール独自の環境負荷統合指標「ＡＧＥ」を導入することとしました。この「ＡＧＥ」(＊)は特定の手法を用いていくつかの環境負荷値を一つに統合した指標で、「通 産省工業技術院資源環境技術総合研究所」（所在地：茨城県つくば市）との共同研究により策定しており、企業活動によってもたらされる環境への影響を、総合的に、より透明性をもって判断できるものと考えています。

　こうした独自環境負荷統合指標「ＡＧＥ」は、現在アサヒビール（株）が把握できうる全ての環境負荷を統合化したものであるため、例えば、用水の使用量 削減を目的とした設備投資に対し、用水使用量は削減できた一方でエネルギー使用量 が増え、ＣＯ２排出量の増加を招くといったトレードオフの関係を克服することを可能とします。
　アサヒビール（株）では、この「ＡＧＥ」を環境経営の主要指標とし、環境と企業経営の両立を推し進めていきます。また、今後は、この「ＡＧＥ」と環境保全活動における投資コストとの組み合わせによる分析指標も検討していきます。

さらにこの『エコレポート』では、環境保全への取り組みをより一層強化していくこととし、以下の具体的な目標を掲げています。

　また『エコレポート』に記載されている環境パフォーマンス指標及び環境会計指標の信頼性、並びにその他の記述情報と会社の根拠資料との整合性について、朝日監査法人による第三者審査報告書を掲載しています。